2021年1月発令された緊急宣言の影響により、2021年1、２、３月の任意１ヶ月の売上は2020年or 2019年同比50%減少した事業者に給付金支給されます。

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、一時支援金の登録確認機関:行政書士などの認定をもらうこと。弊事務所は政府認定の一時支援金の登録確認機関である。

基本的に2019年1月以前設立された事業は対象です。2019年以降設立されたものは特例対応があります。申請期間は3月8日から5月31日まで、特例対応は3月19日からの予定。